入管法の在留資格取り消し制度は２００５年に始まり、年々増えています。 昨年は前年と比べてほぼ倍増し、過去最多となりました。
在留資格が取り消しとなった対象の外国人を在留資格別に見ると、「留学」が４１２件（前年比２４０件増）と最も多く、「技能実習」「日本人の配偶者等」「技術・人文知識・国際業務」が多くなっています。 また、国籍・地域別では、ベトナムが４１６件と最も多く、次いで、中国１５２件となっており、ベトナム人の資格取り消しが顕著であることがうかがえます。
当社でも、在留資格「留学」の更新が不許可になったとの相談が増えています。 話を聞くとアルバイトが週２８時間を超えている場合が多く見受けられ、更新許可の見込みは、かなり難しいと言わざるえません。 もちろん、留学生本人に問題がありますが、学校や雇用する側にも彼らの人生がかかっていることを忘れずに、就労時間について、注意喚起して欲しいと思います。
