本日の中日新聞朝刊に、『日系４世 入国わずか３０人』との記事がありました。
政府が南米などの日系四世向けに新設した受け入れ制度（四世ビザ）の一年間の入国者数が約三十人にとどまっていることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。背景には、家族の同伴を認めないなど要件の厳しさがあるとみられ、改善を求める声が上がる。
日系人を巡っては一九九〇年の入管難民法改正で、三世までは就労の制限がない「定住者」として日本で生活することが認められた。ただ、四世は従来、三世の扶養を受けている未成年の場合しか在留できず、ブラジルの日系団体などが在留資格拡大を求めていた。
四世ビザは「日本と現地のかけ橋になってもらう」との目的で昨年七月にスタート。年間で上限四千人の受け入れを想定していたが、今年六月までにこの制度で在留が認められたのが四十三人、入国は三十三人にとどまった。
四世ビザは十八～三十歳が対象で、最長五年の在留が認められる。ただ、家族を同伴できないほか、一定の日本語能力や、国内での生活や入管手続きを無償で支援する「受け入れサポーター」を確保するなどの要件がある。ブラジル在住のジャーナリスト日下野良武さん（７６）は「日本へ働きに出たいというニーズはあるが、手かせ足かせとなっている要件をもっと緩めない限り、利用は増えないだろう」と話す。
同庁の担当者は「利用が少ないのは事実。見直しをするかどうかも含めて検討中」としている。
当社でも４世ビザの依頼がありますが、要件が合わない等で許可に至るケースは非常に稀となっています。
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